ラミー外相は、英国が引き続き年間30億ポンド（約5700億円）のウクライナ軍事支援にコミットしており、「必要なら」平和維持部隊の一部として英軍を派遣する決意をあらためて示した。さらに、英国が米国および欧州のパートナーと協力し「持続可能で公正な平和」の ...

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が重視するインフレ指標は昨年６月以来の低水準に鈍化したと見込まれているが、全般的な物価上昇圧力の抑制ペースは鈍く、政策当局者は一段の利下げには慎重な姿勢を続けるとみられる。

ウクライナは米政府が軍事支援の見返りに鉱物資源収入の分配を求めるディール（取引）の一環として提示した5000億ドル（約75兆円）の基金設立要求に反発している。協議について知るウクライナ当局者が明らかにした。

教皇は14日に入院し肺炎の治療を続けている。21日に医師団は教皇の容体について、命の危険は差し迫っていないものの、依然としてリスクがあると説明し、少なくともあと１週間は入院が必要だとしていた。

バークシャーは当初、 伊藤忠 と 丸紅 、 三井物産 、 三菱商事 、 住友商事 の株式保有率を10％未満で維持することで合意している。しかしその上限が近づいているため、５社は「上限を若干緩める」ことに同意したという。５社の株式保有は「非常に長い期間 ...

トランプ政権は22日、200万人以上の連邦職員に電子メールで、先週の業務実績を報告しなければ退職を余儀なくされると通告した。 これはイーロン・マスク氏率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」からの連邦職員への最新の一撃だ。

トランプ大統領は世界貿易ルールを書き換える取り組みの一環として鉄鋼とアルミニウムへの25％の関税などを発表しており、３月12日にも発動する可能性がある。また、米国の貿易の妨げと見なす措置を講じる他国・地域には相互関税を賦課する方針も打ち出している。

ウォーレン・バフェット氏率いる米投資・保険会社 バークシャー・ハサウェイ が22日発表した2024年10－12月（第４四半期）決算では、営業利益が71％増加した。金利上昇により同社の投資収益が増加し、保険事業も改善した。

トランプ米政権は、ロシアによるウクライナ侵攻開始から３年の節目を迎える24日に合わせ、和平の道筋を示す独自の決議案を国連総会（193カ国）に提出した。国務省が21日公表した 声明 で明らかにした。

ニューヨーク外国為替市場では円が対ドルで上げに転じ、一時は１ドル＝148円93銭を付けた。午前中までは、日本銀行の植田和男総裁が日本の長期金利の急上昇を抑える姿勢を示したことが材料視され、円は軟調に推移していた。午後は株安や米国債利回りの低下を背景に ...

武漢ウイルス研究所はコウモリのコロナウイルスに関する研究で知られている。新型コロナウイルスがいかにしてパンデミック（世界的大流行）になったのかという疑問について、この研究所から感染したスタッフを通じて外部に流出したのではないかという説がある。ホワイト ...

米ＡＰ通信は21日、メキシコ湾を「アメリカ湾」と改称するトランプ政権の方針に従わなかったことを理由にホワイトハウスで取材を拒否されたことは「言論の自由」侵害に当たると主張し、政権幹部３人をワシントンの連邦地裁に提訴した。