日本医師会会長の松本吉郎氏は、7月24日に長崎市で開かれた第75回日本病院学会で講演し、「骨太の方針2025」は、一定の評価できる内容になったものの、7月の参院選で与党が過半数割れになったことから「今回の選挙で、非常に厳しい状況になっていることには間違いない」と危機感を示した。

厚生労働省は、7月24日の医道審議会医師分科会医師専門研修部会（部会長：遠藤久夫・学習院大学学長）で、専門研修の募集定員で設けているシーリングに関して、2026年度募集から指導医の派遣実績に応じて枠を追加する方針を示した。委員から方向性について反対はなく、9月に開催を予定している次回部会までに持ち回りで詳細な数字を固める意向だ。東京都の内科では、枠が約50増える見込みとなる（資料は、厚労省ホームペ ...

能登半島地震の学びを活かして。南海トラフ地震から地域を守るには――今後30年以内に80%の確率で南海トラフ地震が起こるとされる高知県。その中心地に位置する近森病院が、南海トラフ地震に備えたプロジェクトのクラウドファンディングを実施し、大地震や津波の被害を考慮した病院の建設が注目を集めています。近森病院が推進する「生き残る」をテーマにした病院づくりについて聞いた前編に引き続き、後編ではその災害対策を ...

小児科クリニックの開業では、「診療圏の人口」が最重要ポイントです。今回は、立地選びから初期費用、商業施設での注意点、診療時間の工夫まで、小児科開業についてコンサルタントの佐川尚平氏が解説します。

日本の医療保険制度の特徴の一つである「フリーアクセス」。ただ、いわゆるドクターショッピングや医療機関の役割分担が進まない要因になっているとの指摘もある。また、救急搬送件数は各地で増え続けており、一部地域では軽症患者から選定療養費を徴収する動きも出ている。今回のm3.com医師調査では、勤務医の61.6%が「フリーアクセスを制限すべき」と回答した。一方、開業医は66.5%が「制限すべきではない」と答 ...

学会・学術集会の集約化に賛成？反対？――学会・学術集会をテーマに調査した結果をご紹介する本企画。連載第3回目の今回は、学会の集約化に切り込んでいきます。脳神経内科医で医療系記事の作成にも携わっております、ばりすた（ペンネーム）が調査結果をご紹介します。

埼玉県立小児医療センターに入職して16年。小児眼科医として小児患者や家族に寄り添い、成長を見守ってきました。人材の少ない小児眼科、人材育成で力を入れていることとは？卒業大学別に先生方をリレーインタビューする本企画。福島県立医科大学6人目は、埼玉県立小児医療センター眼科科長の神部友香先生です。最終回となる第4回目は、小児眼科医として大切にしていることについてうかがいます。

2025年4月13日から10月13日にかけて開催中の「大阪・関西万博」。医師の先生方の中にも、すでに行かれた方、あるいはお子さんの夏休みに合わせてこれから行く予定という方もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は、大阪・関西万博をテーマにアンケート調査を実施。Vol.1では、医師の先生方の大阪・関西万博への来場状況や、実際に訪れた感想などの調査データをご紹介します。

中医協総会（会長：小塩隆士・一橋大学経済研究所特任教授）は7月23日、「入院（その1）」を議題として急性期、包括期、慢性期それぞれの論点について意見交換した。診療側からは医療機関の経営状況の危機を前提とした議論を求める声が上がり、支払側は病床機能に加えて医療機関機能に着目した議論を提案した（資料は厚生労働省のホームページ）。

顔面神経麻痺（FP）患者の40%が、調査前週にFPを理由として仕事を休んでいた。 女性の患者は男性よりも仕事を休む傾向があり、FP罹病期間が60ヶ月未満の患者は、より仕事を休み、平均週2.9時間多く仕事を休んでいた。

川崎医大に入学後、ハンドボールの社会人クラブチームに入って国体に2度出場した浅野先生。ハンドボールと山岳部での登山で医学生生活を謳歌する一方で、学業のほうではちょっとした“革命”もあったとか。各大学のOBをインタビューする企画、川崎医科大学リレー・浅野直先生編の第2回は、医学生時代の思い出をうかがいます。医師キャリアの方向性が明確になる、重大な出来事にも直面しました。

中医協総会（会長：小塩隆士・一橋大学経済研究所特任教授）は7月23日、医療DX推進体制整備加算のマイナ保険証利用率実績要件を引き上げて10月から2026年2月末まで加算1・４で60％などとする見直しと、小児科特例を継続し、電子カルテ情報共有サービスの導入要件の経過措置を2026年5月末まで延長することを了承した。2026年3月からは同加算では70％となる。期中の変更となるが、通知による運用のため近 ...