－『実証事業』・『補助事業』に関する提案公募を開始－ 総務省は、地域におけるデジタル技術を活用した課題解決の取組を促進するため、「地域デジタル基盤活用推進事業」の一環として、新しいソリューションアイデアの実用化に向けた社会実証（実証 ...

総務大臣の諮問に応じて、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する政策に関する重要事項を調査審議し、総務大臣に意見を述べること、郵政事業及び郵便認証司に関する重要事項を調査審議し、関係各大臣に意見を述べること ...

大臣定例会見及び副大臣・大臣政務官定例会見については、総務省記者クラブ非加盟の記者であっても、次のAからGに該当し、同クラブ幹事社を通して事前登録を行った方は、参加することができます。 社団法人日本新聞協会会員社に所属する記者 社団法人 ...

消防庁では、傷病者の健康保険証利用登録をしたマイナンバーカード（以下「マイナ保険証」という。）を活用し、病院選定等に資する情報を把握する取組（以下「マイナ救急」という。）を進めています。 　この度、マイナ救急の令和6年度の実証事業における活用事例を別紙のとおりとりまとめるとともに、令和7年度の実証事業を以下のとおり実施することを決定したので、お知らせします。

総務省は、2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)1月分の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 「_atmark_」と表示しております。送信の 際には、「@」に変更してください。

平成12年4月、地方分権一括法が施行され、国と地方の役割分担の明確化、機関委任事務制度の廃止、国の関与のルール化等が図られました。 各地方公共団体は自らの判断と責任により、地域の実情に沿った行政を展開していくことが大いに期待されています。

大規模災害発生時には、庁内の消防防災・危機管理センターに災害対策本部を設置し、災害情報集約を行い、緊急消防援助隊の統括本部として消火・救助活動を指示し、関係機関との連携により随時、災害現場に必要な資機材を投入します。また、長官の ...

総務省では、Beyond 5G新経営戦略センターによる活動の一環として、次世代の企業経営等の中核を担う若手人材を対象とした業界横断での研修活動「リーダーズフォーラム」を実施しています。 　今般、令和6年度に実施したリーダーズフォーラム（第4期）活動の成果報告会を、令和7年3月3日（月）に開催します。

統計局では、社会経済の変化に的確に対応するため、国勢調査を始めとする国の重要な統計調査の企画・立案及び実施を行い、総務省政策統括官（統計制度担当）と連携を図りつつ、社会に役立つ正確な統計を作成・提供しております。 統計局では、我が国 ...

統一的な基準による地方公会計に関する資料 統一的な基準による地方公会計マニュアル 各地方公共団体の施設類型別ストック情報（施設類型ごとの有形固定資産減価償却率、一人当たり面積等）などについては、こちらで公表しています。 （各年度の ...

総務省では、先進市町村で活躍している職員や民間専門家を広くお知らせするため、地域人材ネットとしてデータベースに登録しました。登録された方々の名前をクリックすると、その方の経歴や取組などを掲載しているページにジャンプします。 地域力 ...

地方公務員の職員数について掲載しています。 地方公務員数の状況地方公共団体定員管理調査結果類似団体別職員数の状況 ＜給与の状況＞ 地方公務員の給与水準の概況について掲載しています。 各個別団体ごとの給与状況 各個別団体ごとの給与情報 ...