新倉庫は取引先企業との契約に基づき、自動車部品の代行出荷を目的に外部倉庫として提供する。荷主からの依頼に基づき同社が提案する倉庫が立地条件、大きさ、そして自動車部品の管理が可能な設備を備えている点で条件を満たし、合意に至った。

全日空商事とアイネットは2月21日、両社の宇宙事業拡大、および日本の宇宙産業発展に貢献することを目指し、宇宙事業に関する経営資源の相互活用に向けた包括的業務提携契約を締結したと発表した。

GLPグループのMonoful Venture Partners（MVP）は2月25日、スタートアップへの出資・事業支援を行うMVP 1号ファンドを通じ、リード投資家としてshizaiへ出資したと発表した。

近年、食品原料・包装資材の価格高騰や物流・エネルギーコストの上昇が続いており、品質を維持しながら従来の価格・内容量を維持することが困難な状況となったことを要因としている。

それによると、部署の新設として、仕入先、商品センター、店舗、顧客への商品配送に係る全プロセスの最適化・効率化により、総棚卸資産低減とリードタイム短縮を目的に、「サプライマネジメント部」を新設する。

新サービスの特徴は、エイチキューブが運営するチャンネル「セールモンスター」とのAPI連携により、出荷依頼のあった商品の発送指示が即時に反映され、ロボットによる正確かつスピーディな自動出荷が可能となる、という点。

岸本周平 和歌山県知事は「紀伊半島は、南海トラフ地震が発生すれば能登半島地震と同じ状況になると考えられる。セイノーHDは物流のプロであり、能登半島地震でも活躍されたので、その知見を生かし力添えをいただきたい」としている。

シービーアールイーは3月13・14日の2日間、静岡県掛川市で12月に竣工予定の物流施設「MCUD・ZIP静岡掛川」で、竣工前現地説明会を開催する。 同施設は、静岡県西部で最大級規模の延床面積約5万1962.12m2（約1万5718.54坪）。

C＆Fロジは、食品低温物流の上流から中流域を得意とする企業。一方、SGHDグループは、非食品分野での常温物流やサプライチェーンの中流から下流を主な事業領域とする。

運輸業において、個社企業の全体的な傾向を示す「基準変動の平均」では、正社員と非正規社員ともにコロナ禍以前は緩やかな上昇傾向であった。一方で、コロナ禍以後は横ばいで推移している。

西日本鉄道 国際物流事業本部は2月21日、グループのサステナビリティ関連情報に関する取り組みをまとめた「NNRグローバル・ロジスティクス サステナビリティレポート2024」を発行した。

EVメーカーのフォロフライは2月21日、ANA成田エアポートサービスに同社の「F1 VAN」を導入、1月30日より成田空港エリア内での資機材運搬車両として運用を開始したと発表した。