㈱レオパレス21（東京都中野区、宮尾文也社長）は、「転勤なし」の働き方を選択している社員の基本給について、今年４月から段階的に引き上げ、３年間で「転勤あり」の社員と同額にする。一方で、赴任手当を増額するなどして、「転勤あり」の社員を一定数確保する措置を講じる。額差廃止の目的は、… ...

東京・足立労働基準監督署（田中宏治署長）は、労働者が80トンプレス機械に指をはさまれて欠損した災害に関連して、製造業の㈱藤信製作所（東京都足立区）と同社代表取締役を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで東京地検に書類送検した。昨年８月に同労基署が臨検したところ、事故が起きたプレ ...

第一生命ホールディングス㈱（東京都千代田区、菊田徹也社長）は、国内社員に一律１万円のベースアップを実施する方針を固めた。大卒総合職の初任給は33万5560円（固定残業代30時間分を含む）となる。「現在業界最高とされている同業他社を上回る水準に設定した ...

厚生労働省は、「育児・介護休業などに関する規定例（詳細版）」を改定した。今年施行の改正育介法に対応している。育児短時間勤務制度を利用できない労働者への代替措置にテレワークが加わったため、代替措置としてテレワークを講じる際の記載例も示した。育介法では、 ...

消費者庁は、「タスク副業」による報酬支払いをうたう事業者に関する注意喚起文書を公表した。ＳＮＳ上の副業に関する広告をきっかけに、高額な費用を送金してしまったという相談が多数寄せられているという。「簡単に稼げる」と称する副業を信用しないよう呼び掛けてい ...

愛知・名古屋東労働基準監督署は、いわゆる「役員付運転者」３人に36協定で定めた時間を超える違法な時間外労働を行わせたとして、自家用自動車管理業の大新東㈱（東京都調布市）と同社中部北陸支店名古屋営業所長を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで名古屋 ...

東京労働基準協会連合会は、労務管理担当者向けに、カスタマーハラスメント防止対策をテーマとしたセミナーを開いた。東京都のカスハラ防止条例の制定に関わった成蹊大学法学部の原昌登教授が、社内で対策マニュアルを作成する重要性を強調している（写真）。カスハラへ ...

千葉県は、介護職員が安心して働き続けられる環境を整備するため、介護事業者向けの「カスタマーハラスメント無料法律相談窓口」を開設した。同県弁護士会に所属する弁護士が、対面またはオンラインで対応に当たる。介護事業者は介護保険制度上、正当な理由なくサービス ...

学び始めや概略把握に 労働法だけでは問題解決が難しい――多くの人事担当者が日々実感していることではないだろうか。労働法を一通り学んだ後、さらなるスキルアップのために必須となるのは民法の知識だろう。 「教養としての」と銘打つ本書は ...

東京労働局（富田望局長）は、昨年12月に建設現場に対して実施した集中指導結果をまとめた。昨年４月から施行されている本足場の使用に関する違反がみつかったのは２事業場で、違反率は0.4％に留まった。同労働局監督課は、「改正内容が浸透していることが一因とし ...

福井・武生労働基準監督署（服部秀一署長）は、無資格者がフォークリフトを運転して除雪作業をしていることを理由に是正指導を行った事案が今年度複数件発生しているため、事業者に資格の有無の確認を呼び掛けるリーフレットを作成した。労働安全衛生法で義務付けられて ...

東京・ハローワーク墨田（佐藤慎也所長）は、管内事業所のＰＲ動画を募り、地元の高校生に紹介する事業を開始した。事業所に５つのテーマで約２分の動画（写真）を計５本作成してもらい、管内の高校24校の進路指導担当者に提供する。５つのテーマは高卒者の関心が高い「１日の仕事の流れ」や「職種の特徴」など。動画はキ ...