－『実証事業』・『補助事業』に関する提案公募を開始－ 総務省は、地域におけるデジタル技術を活用した課題解決の取組を促進するため、「地域デジタル基盤活用推進事業」の一環として、新しいソリューションアイデアの実用化に向けた社会実証（実証 ...

※法律（案）等の本文・新旧対照表については、「共通情報」－「総務省所管法令」（https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/index.html ...

総務省では、Beyond 5G新経営戦略センターによる活動の一環として、次世代の企業経営等の中核を担う若手人材を対象とした業界横断での研修活動「リーダーズフォーラム」を実施しています。 　今般、令和6年度に実施したリーダーズフォーラム（第4期）活動の成果報告会を、令和7年3月3日（月）に開催します。

消防庁では、傷病者の健康保険証利用登録をしたマイナンバーカード（以下「マイナ保険証」という。）を活用し、病院選定等に資する情報を把握する取組（以下「マイナ救急」という。）を進めています。 　この度、マイナ救急の令和6年度の実証事業における活用事例を別紙のとおりとりまとめるとともに、令和7年度の実証事業を以下のとおり実施することを決定したので、お知らせします。

総務大臣の諮問に応じて、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する政策に関する重要事項を調査審議し、総務大臣に意見を述べること、郵政事業及び郵便認証司に関する重要事項を調査審議し、関係各大臣に意見を述べること ...

大臣定例会見及び副大臣・大臣政務官定例会見については、総務省記者クラブ非加盟の記者であっても、次のAからGに該当し、同クラブ幹事社を通して事前登録を行った方は、参加することができます。 社団法人日本新聞協会会員社に所属する記者 社団法人 ...

平成12年4月、地方分権一括法が施行され、国と地方の役割分担の明確化、機関委任事務制度の廃止、国の関与のルール化等が図られました。 各地方公共団体は自らの判断と責任により、地域の実情に沿った行政を展開していくことが大いに期待されています。

大規模災害発生時には、庁内の消防防災・危機管理センターに災害対策本部を設置し、災害情報集約を行い、緊急消防援助隊の統括本部として消火・救助活動を指示し、関係機関との連携により随時、災害現場に必要な資機材を投入します。また、長官の ...

統計局では、社会経済の変化に的確に対応するため、国勢調査を始めとする国の重要な統計調査の企画・立案及び実施を行い、総務省政策統括官（統計制度担当）と連携を図りつつ、社会に役立つ正確な統計を作成・提供しております。 統計局では、我が国 ...

総務省は、2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)1月分の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 「_atmark_」と表示しております。送信の 際には、「@」に変更してください。

住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づく届出・申請等において、窓口に備え付けたタブレット等を利用し、電子ペンによるサインを付して行うことについて、「令和6年の地方からの提案等に関する対応方針」（令和6年12月24日閣議決定）において「住民基本台帳法に基づく届出等への署名については、令和6年度中に省令を改正し、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平14法151）6条4項に基づき、 ...